お知らせ

AnyPay グループが、収益配分型トークン発行システムを 2018 年内にリリース予定。

2018年8月10日

AnyPay 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上貴文、大野紗和子)のグループ会社である AnyPay Pte.Ltd.(本社:シンガポール、会長:木村新司)は、2018 年中に、収益分配型トークン発行システム(https://www.anypay-sg.com/services/jp.html)をリリースすることを発表いたします。

【背景】
仮想通貨による資金調達方法である ICO(Initial Coin Offering)は、世界中で、大幅に増加してお り、新たな資金調達方法として注目を浴びている一方で、各国の規制が十分に整備されていない状況で す。そのような流れから、直近では適用ある金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行 して資金調達を実施し、その資金をもとに行ったビジネスの収益を投資家へ分配することを目指す、 STO(Security Token Offering)を実施しようとする企業が増加しています。しかしながら、STO の実 施に先立ち調査すべき法的要件、必要書類は多岐に渡り、トークン発行体企業が一から実施することが 非常に難しい状況です。

AnyPay 株式会社では、ICO コンサルティング事業を展開しており、数社の ICO 実施のサポートを行ってきました。サポート先の 1 社である、インドのカーシェアを展開する Drivezy 社では、3 度にわたり、 STO で合計約 1,800 万ドルの調達を実施しています。Drivezy 社の STO のサポートの経験などから、 AnyPay グループは、より企業が STO を簡単にできるサポートシステムが必要だと考え、このたび AnyPay Pte.Ltd.による本システムの開発に至りました。

【本システムの概要】
本システムを通じて、STO 実施に必要となる多様な機能を提供します。トークン発行機能、STO 後の投資家への配当配布や、IR を円滑に進めるためのツールが利用可能です。
URL: https://www.anypay-sg.com/services/jp.html

【協業パートナーについて】
本システムの開発にあたり、AnyPay グループは、日本のブロックチェーン技術を支える企業やファンドと協業し、サービス展開をしてまいります。ブロックチェーン技術に関しては、AnyPay 株式会社と 株式会社 Gunosy(東証:6047)との合弁会社である株式会社 LayerX(本社:東京都港区、代表取締役社 長:福島良典)や一般社団法人分散技術総合研究所(略称:DRI、本社:東京都渋谷区、代表理事:千賀優 作)との協業により、最先端のブロックチェーン技術を取り入れます。

インキュベイトファンド(本社:東京都港区、代表取締役: 赤浦徹、本間真彦、和田圭佑、村田祐介)、Gunosy Capital Pte.Ltd.(2018 年 9 月設立予定)、合同会社 gumi Cryptos(本社:東京都新宿区)、株式会社 gumi ventures(本社:東京都新宿区、代表取締役:川本 寛之)、Das Capital SG. Pte.Ltd.(代表取締役:木村新司)、B Cryptos 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:本吉浩之)、B Dash Ventures 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡辺洋行)も協業パートナーと して参画致します。

AnyPay グループは、本システムによって、ブロックチェーンの技術を生かしながら、より多くの企業 に対し、新しい資金調達手法や機会をご紹介していきます。

【AnyPay株式会社 取締役会長木村のコメント】
ブロックチェーン技術を活用するにあたり取引コストが劇的に下がる事でこれまで流動化出来なかった ものが出来るようになり、資金が世の中に機動的かつ円滑に行き渡る仕組みを拡げていきたいと思います。

(注)本プレスリリースは情報提供を目的としたものであり、特定の商品・仮想通貨についての投資の 勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。AnyPay 株式会社及び AnyPay Pte.Ltd.は、いずれ も金融商品の勧誘・販売等に関する業務は提供しておりません。また、AnyPay 株式会社及び AnyPay Pte.Ltd. は、いずれも日本その他の国で仮想通貨交換業等のライセンスは保有しておらず、仮想通貨 の交換・販売等のサービスも提供しておりません。